自分で確定申告をする場合、不動産所得の計算上、必要経費の算入にはいろいろな注意点があります。

不動産リフォームで自然素材の暮らし
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アパート経営などによって不動産所得がある人で、税理士などに頼まず自分で確定申告をしている人は、申告書の作成にあたって、どこまでが必要経費になるのか、支出内容によっては固定資産の取得価額に入れるべきなのかどうか、と迷うことがたくさんあると思います。その不動産所得の必要経費について、注意点を以下の通りにまとめています。

まず、借入金の利子ですが、基本は経費になります。ただし、開業前の期間に対応する部分については、その借入金で取得した土地や建物の取得費に入れなければならないことになっています。事業が開始されていないのに、経常経費が発生するのはおかしいという考え方です。

また、簿記をやっている人は混乱してしまいますが、所得税の計算では、不動産取得税と登録免許税は必要経費として処理します。簿記では取得原価に加算するのが通常ですが、所得税の計算ではそうしません。その方が経費が多くなって納税者有利になります。また、これは不動産に限りませんが、家族従業員の給料を経費にするには制限があり、手続きも必要になるため注意が必要です。青色申告者であれば手続きすることで、常識的な範囲内であれば全額必要経費にできる可能性があります。

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