不動産売買を行うためには請負契約や売買契約、契約時に渡される重要事項説明や不動産業法での定めなど

不動産リフォームで自然素材の暮らし
不動産リフォームで自然素材の暮らし

不動産業法での定めなど

住宅などの高価な品を購入するときには、それ相応のしっかりした契約書を作成し、契約を行います。しかし身内や中小の工務店、知り合いの建築業者の場合、口約束だけの売買を行うケースもあります。約束通りの造りになっていなかったり、工事費の請求が違っていたとか、後でトラブルにならない為にもできるだけ詳細な契約書は当然交わしておくことです。住宅を購入する場合の契約書の種類は請負契約と売買契約になりますが、請負契約は既に土地を購入済で、建物の建築を業者に依頼する場合に結ぶ契約書で、売買契約は建売住宅のような完成している物件を購入する場合に結び契約書になります。

通常、請負契約は、工事の進み具合で初回金、中間金、引き渡し時の最終金の3回に分けて支払うことが多く、売買契約は引き渡し時に一括で支払います。又、契約を行なう時に大切なことは契約書に記載されている内容が自分が購入しようとしている物件通りか、しっかり確認することです。販売価格や支払期日、引き渡し期日、土地や工事の面積や建物の構造、アフターサービス、特記事項となります。不動産業法では、不動産業者を通じての契約時には、宅地建物取引主任が免許証を提示して契約時には重要事項の説明を必ず行うと定めています。

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