不動産賃貸事業を事業的規模でやっているか否かによって、所得税の計算上の扱いが変わってきます。

不動産リフォームで自然素材の暮らし
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不動産賃貸事業を事業的規模でやっている場合

不動産賃貸事業を事業的規模でやっている場合には、所得税の計算上、事業的規模でやっていない場合との差異があります。ほとんどのものは事業的規模にのみ認められている処理は納税者有利になるものです。代表例としては青色申告特別控除の金額です。その他に事業所得がない場合に、不動産事業を事業的規模でやっていれば65万円の控除になりますが、そうでない場合は10万円どまりです。

また、事業的規模でやっている場合、家賃の回収不能などの貸倒損失が発生した場合は、全額が経費となります。一方、事業的規模でない場合の貸倒に係る損失は、収入年にさかのぼってその回収不能額に対応する収入をなかったものとする処理を行います。しかも、その金額は、回収不能額と課税標準と不動産所得の一番小さい物とされていますので、赤字などの場合には、回収不能額全額が収入がなかったものとされるとは限りません。

また、アパートが火事になった場合は、事業的規模でやっていれば資産損失として経費に全額算入できますが、事業的規模でやっていない場合には、その損失は、それを除く不動産所得がプラスの範囲内でのみ経費に算入できるとされています。つまり、資産損失で赤字にすることは許されないということです。

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